ふるさと納税をやってみたいけどなんだか怖いという方向けにざっくりと解説!

ふるさと納税やってますか?

  • ふるさと納税ってしたほうがお得って聞いたけどやり方がわからない
  • ふるさと納税の仕組みがわからない
  • ふるさと納税って役所に申し込まないといけないの?
  • ふるさと納税でお金って返ってくるの?

こんな疑問を抱えているかたが多いと思います。今回は、上記の疑問を解決するとともに、楽天ふるさと納税を利用するのがおすすめな理由をご紹介します。

ふるさと納税の仕組みと流れ

ふるさと納税は3ステップ

ふるさと納税を行って税控除を受ける流れは下記の3ステップです。

  1. ふるさと納税を行う
  2. 確定申告orワンストップ特例申請書を提出
  3. 翌年度の住民税減額

たったこれだけです。

※確定申告をした場合は、当年度の所得税還付+翌年度の住民税減額です。ワンストップ特例制度を利用する場合でも、確定申告をする場合でも、得する額(控除される額)は変わりないため、ご自身の状況に合わせて選択してください。

ただし、ふるさと納税のやり方自体がそもそもわからないという方も多いかと思いますので、少し掘り下げて説明します。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をするにはいくつか方法があります。

  • 自治体に直接申し込む
  • ふるさと納税ポータルサイトを利用

などが主だったところです。ふるさと納税ポータルサイトとはいくつかありますが、個人的におすすめなのが楽天ふるさと納税です。

>>楽天ふるさと納税

楽天でふるさと納税をする場合であれば、楽天で普通に商品を購入するのと同じ操作でふるさと納税が出来てしまいます

>>楽天ふるさと納税のページに移動して下のほうに行くと、下記のような画面になります。(PCの場合)

ここで、人気ランキング3位のうなぎをクリックして下にスクロールするとこんな画面に。

あとは、「寄付を申し込む」ボタンをクリックして支払い情報を入力すればふるさと納税完了です。

ただ、商品購入と異なる点として、ワンストップ特例申請書をもらうかどうかの選択肢があります

赤で囲った部分ですが、こちらでワンストップ申請書が必要であれば送付してもらうことが出来ます。

おたろう

ワンストップ特例制度についてよくわからない

という方は、とりあえず申請書を送ってもらうように選択しておくのが無難です。

では、ワンストップ特例申請書について説明します。

ワンストップ特例申請書

おたろう

ふるさと納税を行うと、自己負担2,000円で返礼品がもらえる

というのは有名かと思いますが、自己負担2,000円とはいうものの一度は全額支払う必要があります。

3万円ふるさと納税をしたら、2.8万円分の税金が控除されて実質2,000円で3万円分の返礼品がもらえるというようなものです。

その税金を控除するために確定申告が必要になります。しかし、以下の2つの条件を満たせば確定申告が不要になります。

  1. 確定申告をしなくてもいい人
  2. 寄付先が5か所以内

※確定申告をしなくてもいい人とは、所得が2,000万円未満かつ複数の会社から給与所得をもらっていない人を指します。

この2つの条件を満たす場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても税の控除が受けられます。(自己負担2,000円で返礼品がもらえる)

ワンストップ特例制度とは、ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に送付するだけであとは勝手にうまいことやってもらえます。

ふるさと納税をする段階で希望すれば、寄付先の自治体からワンストップ特例申請書を送ってもらえるケースが多いため、特に紙を印刷したりする必要もありません。

ワンストップ特例制度の流れは以下の通り。

  1. ふるさと納税をする
  2. 送られてきた申請書に記入・押印して返送
  3. 翌年の住民税が減額される

たったこれだけで手続き完了です。

ふるさと納税をすると翌年の住民税が減額されるのですが、イメージはこんな感じです。

仮に26,000円のふるさと納税をすると、自己負担2,000円で残りの24,000円が住民税が減税されます。12分割して、ひと月当たり2,000円住民税が減額されると思って差し支えないです

自分の限度額を調べよう

ふるさと納税において最も重要なのが自分がいくらふるさと納税できるか?という事です。

自己負担が2,000円!というのも、あくまでも自分の限度額内でふるさと納税をした場合の話。限度額を超えてしまうとその分は控除されないため、ただただ損をするという事になります。

自分の限度額を調べるのはこちらのHPでできます。

>>ふるさと納税の上限額を調べる

上記ページでふるさと納税の上限額を調べるのに必要なのは以下の2つ。

  1. 年収
  2. 家族構成

これだけの情報を入力すれば限度額が算出されます。

例として、年収400万円、共働きの妻と16歳未満の子が一人という設定で上限額を計算すると、ふるさと納税の上限額は43,905円となりました。

43,000円のふるさと納税をすれば、2,000円が自己負担となり、翌年の住民税で41,000円の控除(住民税が減額される)を受けることが出来ます。

上限額の計算については次の記事でも解説しています。

ふるさと納税の上限額の計算方法について簡単に解説!住宅ローン控除や医療費控除の影響も!

まとめ

ふるさと納税をするには楽天でやれば普通に購入するのと同じ!

ワンストップ特例申請書を送れば確定申告は不要!

自己負担2,000円を除いた額が翌年の住民税から控除!(減額!)

正直、やらないのが損です。まだの方はぜひとも!