ふるさと納税の上限額の計算とか、住宅ローン控除や医療費控除の計算などをしているとやたらと現れる「控除」という言葉。
ただ、控除といっても「所得控除」と「税額控除」の2種類があって、意味合いが全然違います。
細かい話をするとこんがらがってくる可能性があるため、今回はザックリと解説します！
所得控除と税額控除とは？
所得控除と税額控除を簡単にまとめると以下の通り。
- 所得控除：課税所得を減少させる
- 税額控除：計算された税額を減少させる
これだけだと、
おたろう
となるでしょうから、住民税を計算する際の流れに沿って解説します。
住民税の計算の流れ
住民税の計算の流れは、給与収入からまずは給与所得控除を差し引きます。
次に、それから所得控除を差し引きます。所得控除とは医療費控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などです。
給与所得から所得控除を差し引いたものがいわゆる課税所得となります。
さらに、課税所得に対して10%を掛けたものが住民税となります。（厳密には住民税には所得に応じた住民税所得割に所得に関係なく固定の住民税均等割を足したものが住民税になります）
- 給与収入 － 給与所得控除 ＝ A
- A － 所得控除 ＝ B（課税所得）
- B × 10% ＝ 住民税
給与所得控除後の収入に対して所得控除を行い、住民税を算出したのちの税額控除を差し引く流れが以下の図になります。
各種控除というのが所得控除
先ほどの住民税の計算の中でも出てきましたが、課税所得を計算する過程で差し引く控除が所得控除です。
課税所得をもとにして所得税や住民税が計算されるため、所得控除が大きくなればなるほどその分税金が少なくなり得になります。
どれくらい特になるか？ですが、仮に所得税率が10%の人の場合、所得税で10%、住民税で10%が課税されるため、所得控除の20%の額だけ税金が安くなることになります。
計算された税金を直接減らすのが税額控除
課税所得を少なくさせる方向に作用させるのが所得控除ですが、税額控除は計算された税額をダイレクトに減額させます。
先ほどの住民税の例でいえば、計算された住民税を税額控除の額だけ減額することが出来ます。
住民税が200,000円で住民税の税額控除が40,000円だとすると、課税される住民税が160,000円になります。
所得控除と税額控除どっちがお得？
所得控除と税額控除が同額であればお得なのは圧倒的に税額控除でしょう。
なんてったってダイレクトに税を減少させられますからね。
先ほどの例であれば、所得控除はその20%だけ最終的な税額が減少しますが、税額控除は100%減少ですからね。税額控除ハンパナイ。
ただし、実はどっちが得かなんて議論はあまり意味がないんですよね。
そもそも、税額控除と所得控除は選択できるものでもありませんし、元々決まっているものです。
おたろう
なーんてことは出来ません。
ただ、イメージを持ってもらうためにどっちがお得か？なんてことを考えてみました。
